ブラックリストに登録されてしまうと、何かと不都合があると言っても過言ではありません。
しかし、自分で稼いだ範囲内で生活をしていく分には、特に目立った不都合があるわけではなく、気にすることなく生活している人も多くいます。
中には、ブラックリストに関することを弁護士に相談をしたいという人もいるようですね。

基本的に弁護士が相談にのってくれるのかどうかと言えば、のってくれます。
しかし、実際にその相談に対しての解決策を仕事として扱ってくれるかは別の話ですね。
ちなみに弁護士へ相談を行った場合は、通常なら30分5000円の相談料が発生するのですが、借金問題に特化した弁護士事務所なら無料相談を受け付けていることもあるので利用してみると良いでしょう。

では例えばですが、ブラックリストに掲載されているのがイヤだから取り消しをして欲しいなどのような相談があったとします。
この時、弁護士としてはどのような状況でブラックリストに記載されたのかを聞くことになります。
そこで返済の遅延、債務整理などがあった場合は、いくら弁護士に相談をしても取り消しをすることはできません。
何故なら自分に非があって、登録されたブラックリストに関しては取り消しのしようがないからです。
仮に弁護士からの依頼であってもそれは変わりません。
ただし、ブラックリストと言っても一生残るものではなく、通常であれば10年以内に情報が記載されることはなくなります。
ですので、返済の遅延、債務整理を行った場合は一区切りつくまでは、信用取引を行うことなく生活をするようにするしかありません。

ただし、誤情報が記載されているケースもあります。
これはいわゆるブラックリストの情報を管理している信用情報機関が誤って記載したケースですね。
自分はきちんと返済を行っていたのに、同姓同名の人がいて、その人が返済の遅延をしてしまったので、その情報が何故か自分のデータに記載されてしまうなどのことがあるようです。
また、スキミングなどによってクレジットカードのデータが抜き取られてしまって、知らないところで使われたことからブラックリスト入りすることもあり、こうしたケースでは取り消しを求めることができます。
しかし、誤情報が掲載されたケースであっても、特に弁護士に頼る必要はないでしょう。
基本的には信用情報機関は所定の手続きを踏んだ開示請求があれば、その対象となるデータを本人に公開してくれますので、そこで誤情報の記載があれば再調査依頼をかけることができます。
これで誤情報だと判断されると消してもらうことができるのです。